■ひとことでいえば、市民による、公益活動です。

■収益事業を行うことができますが、得た利益は次の公益活動にまわすことが、義務づけられています。

■1997年の介護保健法で、「ＮＰＯ法人が介護事業者として介護に参画する。」と、注目を集めました。

■やりがいや、「自己実現」、社会への貢献を実現する場。さらに仕事として取り組むこともできるので、 雇用の面からも注目されています。

■いま、福祉や介護、教育、子供、文化、まちづくり、環境保護などで、行政や企業活動とならんで、活発に活動しています。

■1998年、特定非営利活動促進法（ＮＰＯ法）が公布されましたが、この法律に基づく団体は、2003年７月現在、京都府では320団体、長岡京市では11団体あります。